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法人で引越しする時の準備

法人の引っ越しとなると、一般家庭や個人などとはまったく違った手間がかかります。やらなければならないこともケタ違い。こんなややこしい引っ越しをスムーズに進めるために、どのような準備をしていったらいいのか、見ていきましょう。

重要さの点でも煩雑さの点でも、引っ越し準備の中でメインとなるのが、届け出関係。銀行・郵便局・電話・ネットのプロバイダーなど、一般家庭のものと基本的には同じものもあります(内容的には、もちろん複雑なものですが)。法人の場合に欠かせないのが、法務局への届け出。移転登記申請書と取締役会の議事録、そして3万円分の収入印紙が必要ですが、定款の内容変更が必要となる場合もありますので、定款も用意しておきましょう。これは、移転の当日以降に届け出て下さい。また、後日、全部事項証明書を取得しなければなりません。こちらは、登記事項証明書や登記簿の謄抄本などが必要となります。届け出の時に確認しておきましょう。

後はほとんどが、法務局で登記簿の変更が完了してからの届け出となるものです。税務署と主税局には、異動届出書を提出します。登記簿謄本のコピーを添えて、「異動後速やかに」届け出て下さい。これは、窓口だけでなく、郵送やe-taxでも可能です。

社会保険事務局には登記簿謄本の原本を(窓口での届け出なら返却してもらえるようです)、(求人を依頼している場合には)ハローワークにはコピーを、それぞれ添えて届け出ます。どちらも郵送可ですが、変更後の登記簿謄本を取得したら早めに届け出ることが肝心です。

これらは、同じ管轄内での移転か、違う管轄への転出かで、内容が変わってきます。関係各所にあらかじめ問い合わせておいた方が無難です。

引っ越し業者の選定も、もちろん重要です。法人専門のプランを用意して、オフィスの移転から従業員の転居まで、幅広いサービスを行なってくれる業者もあります。

また、取引先への挨拶状の発送も忘れてはいけません。移転してからすぐに通常の営業に戻るためには、関係するところすべてに事前の周知徹底が必要です。

新たな場所でスムーズに営業を再開できるように、準備はぬかりなくやっておきましょう。

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